新型コロナの影響によってオフラインでの集客や売上確保が難しくなった今、多くの企業ではテレワークやリモート会議、非対面型サービス（要するにオンラインサービス）の導入が進められています。
実際、SNAC（うちの会社）でもオフラインセミナーができなくなってしまったため、ほぼリモートでの仕事となっていますし、今後もしばらくリモートがメインになっていくと思われます。
そしてクライアントの方も店舗や対面サービスでの集客が難しくなったのもあり、当社ではダンサーやインストラクターやヨガ講師、公演家向けの有料動画配信サービスも展開しており、様々なジャンルの講師の方に売上を出していただいています。
今後はこういった「オンライン化の波」はますます大きくなることが予想されます。
この記事では企業が
- これから新たにオンラインサービスの導入に取り組む際に最大200万円の補助が受けられる
という東京都の「非対面型サービス導入支援事業」を紹介します。
なお、受付開始は6月18日となっていますが、一部事後申請（すでに行った活動を後から申請すること）が認められているため、5月14日以降に既に行った取り組みについても助成対象として申請することが可能です。
目次
支援対象の「非対面型サービス」とは？
「非対面型サービス」とは非接触型のビジネスモデル全般を指す言葉で、オンラインだけではなく、接触をしないビジネスモデルならこれにあたりますので、自動販売機や電話営業、コールセンターなども「接触をしないので」非接触型に含みます。
コロナによって今までオフラインサービスしかなかった個人や企業もオンライン化の必要性に迫られています。
例えば
- 和菓子屋→ECショップ
- ダンスインストラクター→オンラインレッスン
- ジム→オンライントレーニング
- 予備校→オンライン授業
- コンサル→オンラインコンサル
- カウンセラー→オンラインカウンセリング
- 医療・接骨院→オンライン診療
- スナック・キャバクラ→オンラインスナック・キャバクラ
- 占い→オンライン占い
- ライブ→オンラインライブ
- 映画→動画配信化
などなどあらゆる業種がオンライン化できますし、オンライン化の必要性に迫られています。
そして
- 今まで（令和２年３月３１日まで）はオフライン事業でサービスを提供してきたが、これからオンライン化したい
というすべての人が助成金の対象となりますので、アイデア次第で実質ほぼすべての業種がオンライン化できると行っても過言ではありません。
申請の対象となる人は？
助成金の対象となる人は東京都内に所在する個人事業主や中小企業で、令和２年３月31日の時点で東京都内の事業所で「対面型サービス」を行っていることが条件です。
つまり「コロナ助成金の為に事業を始めよう！」などと考えて今年の３月３１日以降に事業を始めても助成金の対象外ということです。
※過去に不正をおこしている場合や、事業税の滞納がある場合なども助成対象外となる場合があります。
助成対象となる取り組みは？
現在サービスとして行っている対面型サービス（商品販売も含む）を活用し、新たに「総費用75万円以上」で非対面型サービスの導入に取り組む際に助成金の対象となります。
すでに
- 元々非対面型サービス（非接触型やオンラインサービスだった）を導入している場合
- 既存事業との関連性のない非対面型サービスを導入する場合（飲食店が急に「マスクを売る！」など）
などは助成対象とならないため、わからないことは事前に事務局に問い合わせておくのが確実です。
対象となる経費
令和２年５月１４日から１０月３１日までに発注～支払いが完了する経費のうち、事業に必要不可欠と認められる費用のみ助成の対象となります。
助成対象となる経費の区分は下記の通りです。
1.備品購入費
１点あたりの購入単価が税抜き１０万円以上５０万円未満の設備・機器などが対象です。
パソコンなども助成対象となりますが、原則として新たに導入するサービスのみに使用することが条件です。
※対象外の備品もありますので、要確認です。
2.備品リース費
レンタル・リース費用についても助成の対象ですが、対象経費として認められるのは事業実施期間である５月１４日から１０月３１日までの期間に係る支払いのみとなります。
3.委託・外注費
非対面型サービス導入にあたり、通販サイトの作成などの「自分ではできない作業」を外部に依頼する場合の経費が対象です。
月額制のECショップに出店する場合や、ZOOMなどのビデオサービスを利用する場合は最初の１カ月分の利用料のみ初期費用として助成対象になります。
4.販売促進費
新たな非対面型サービスの広報として、外部委託で行うウェブサイトの広告掲載やチラシ・ポスターの印刷、ポスティングに係る費用等が対象です。
助成金の内容
総費用が75万円以上となる非対面型サービスの導入経費に対し補助率2/3以内で上限額200万円までの助成が行われます。
対象経費：備品の購入費、備品のレンタル・リース費、委託・外注費、販売促進費（販売促進費は50万円まで）など
申請の流れ
①申請対象者かどうかを確認する
まずは申請対象者かどうか、以下の申請対象者確認フローチャートで確認をしましょう。
②スケジュールを確認する
また、申請は６月18日～７月31日必着の郵送のみで受け付けます。※審査は先着順のため、予算に達し次第受付け終了となる可能性があります。
③公社のHPから申請書をダウンロード
非対面型サービス導入支援事業HP 東京都中小企業振興公社にアクセスし、必要事項を読んだ上で申請書のPDFをダウンロードする。
④申請書類を作成準備する
下記の書類を作成し、必要な添付書類をすべて準備します。
| 申請書 | ダウンロードした様式で作成 |
|---|---|
| 申請費用の根拠資料 | 価格表、見積書等 |
| 登記簿謄本又は開業届 | 法人：発行後３か月以内の「履歴事項全部証明書」 個人事業主：税務署の受付印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」 |
| 納税証明書 | 法人：直近の「法人事業税」と「法人都民税」の納税証明書等 個人事業主：直近の「個人事業税」と「住民税」の納税証明書等 |
| 直近１期分の確定申告書 | 法人：税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの及び別表１、別表２、法人事業概況説明書 個人事業主：税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの及び第１表 |
無料相談窓口について。
「東京都非対面型サービス導入支援事業」は東京都に住む個人事業主や企業ならほぼ当てはまると思います。
特に新型コロナによって「強制的なオンライン化」が進み、今まで全くオンラインを取り入れていなかった人が企業までもがオンラインサービスを取り入れてきています。
これからオフライン派がオンラインに流れてくることによって大きな市場が生まれていく可能性は非常に高いです。この大きな波に乗り遅れないよう、いち早く新たな市場の開拓と顧客の創出に取り組んでいきましょう。
当社では
- 事業のオンライン化及び集客・販売戦略
という点でサポートするべく、無料相談窓口を設けています。
事業は「ただオンライン化すれば売れる」というものではなく、オンラインで選ばれる企業になるためには「顧客に見つけてもらい、選ばれるためのマーケティング戦略」が必要になります。
「助成金＋マーケティングサポート」という両側面から無料で相談できる窓口となっておりますので、ご希望の方は
- お名前
- メールアドレス
- 題名：助成金サポート
- 希望日：３候補（同日でも構いません）
の４点を記入し、送信してください。
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